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No:119351

平成29年度税制改正で抜本見直し!実務への影響は!

タックスヘイブン対策税制の改正ポイントと実務対応ポイント

PwC税理士法人 品川克己

開催日 2017/04/25(火) 開催日備考
開催時間10:00〜17:00 受講料(税込) 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円
講師 PwC税理士法人 品川克己 担当事務局 実務研修センター
東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ5F)
TEL:03-5298-5491
FAX:0120-67-2209
講師紹介89 年より大蔵省主税局に勤務、90 年7月より同国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事。96 年ハーバード・ロースクールにて客員研究員として日米租税条約について研究。97 年より00 年までOECD租税委員会に主任行政官として出向し、「OECD移転価格ガイドライン」及び「OECDモデル条約」の改定及び関連会議の運営に従事。01 年9月財務省を辞職し現職。
【著書】「日ベトナム租税条約の解説」(日本租税研究協会)、「中国税務総覧・実務と対策」(第一法規出版:共著)、「新日米租税条約の実務」(税務研究会出版局)、「事業再編税務ハンドブック」(中央経済社:共著)他。
セミナー内容☆ 平成29年度改正で、タックスヘイブン対策税制は抜本的に見直された。なぜか?どのように変わったのか?パナマ文書問題が関係しているのか?
☆ タックスヘイブン対策税制と「外国子会社合算税制」の違いはなにか。なぜ名称を変えるのか。最大の改正ポイントは?
☆ そもそもの「タックスヘイブン」の問題点は何か。税制によって解決できるのか。租税回避は防止できるのか。
☆ 実務上の最大の論点は「適用除外基準」だった。税制改正によって、どういう影響がでるのか。
☆ 外国子会社合算税制は、大企業ばかりでなく、中堅・中小企業や個人にも適用される。裁判や審判例が年々増加!今後はどうなる!
セミナー備考☆ 平成29年度改正で、タックスヘイブン対策税制は抜本的に見直された。なぜか?どのように変わったのか?パナマ文書問題が関係しているのか?
☆ タックスヘイブン対策税制と「外国子会社合算税制」の違いはなにか。なぜ名称を変えるのか。最大の改正ポイントは?
☆ そもそもの「タックスヘイブン」の問題点は何か。税制によって解決できるのか。租税回避は防止できるのか。
☆ 実務上の最大の論点は「適用除外基準」だった。税制改正によって、どういう影響がでるのか。
☆ 外国子会社合算税制は、大企業ばかりでなく、中堅・中小企業や個人にも適用される。裁判や審判例が年々増加!今後はどうなる!

1.タックスヘイブンの実態と租税回避
① タックスヘイブンは、どのようなところか。パナマ文書の登場者はどのような企業か。
② タックスヘイブンを利用した租税回避は可能か。
考えられる租税回避とは、どのようなケースか。
③ 日本企業は、なぜタックスヘイブンを利用しないのか。タックスヘイブン対策税制が影響しているのか。

2.タックスヘイブン対策税制の概要
① 制度の概要及び留意点。タイの子会社、中国の子会社、アメリカの子会社も対象となる。実質的に、ほとんどの海外子会社が対象となる制度。なぜか。
② タックスへイブン対策税制による課税のインパクト。海外子会社からの受取配当は益金不算入なのに、タックスヘイブン対策税制で課税されると、税負担が増加。その意味するところは。

3.タックスヘイブン対策税制の課税の実態
① 調査による課税事案の分析。どのような事業形態が税務調査で指摘されるのか。
② 判例等から読み取れる当局側の指摘。「適用除外基準」が最大の論点。実体の有無はどうやって判断されるのか(「レンタルオフィス事件」を題材に解説)

4.平成29 年度税制改正における改正のポイントと実務への影響
① 外国子会社合算税制の趣旨。名称を変更するのはなぜか。「BEPSプロジェクト」ではどのような勧告があったのか。
② 改正点のポイント。制度の骨格が抜本的に変更されると説明されている。新制度はどのような事業形態を課税対象としているのか。企業にとって有利な改正なのか。
③ 改正の影響。改正前の制度と比較して、実務にはどのような影響がでるのか。改正前の制度の問題点は解消されるのか。会社の税務担当として、また顧問税理士として、どのような対応、指導が必要か。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5階
TEL:03-5298-5491

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