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No:119023

残席は40席程です

平成29年度税制改正の解説

税理士 佐々木浩

開催日 2017/03/15(水) 開催日備考
開催時間 10:00〜17:00 受講料(税込)

39,000

一般 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円

講師 税理士 佐々木浩 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 PwC税理士法人 パートナー
財務省主税局にて法人税法の改正に長らく従事する。組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制では中心的な役割を担い、大規模な改正を行った。
現在、PwC税理士法人に所属し、税理士、名古屋商科大学大学院客員教授などとして活躍中。
セミナー内容 ☆ 法人税関係
・「イノベーション」を後押しする研究開発税制の抜本的見直し
・役員給与・株式報酬の大幅な見直し、法人税の確定申告期限の延長
・組織再編税制の大幅な見直し
・中堅・中小企業税制、地方創生税制の拡充
☆ BEPS報告を踏まえたタックスヘイブン税制の抜本的見直し
☆「働き方改革」を推進する配偶者控除などの見直し
☆ 消費税における仮想通貨の非課税化
☆ 国税犯則調査手続の見直しなどの納税環境整備

Ⅰ.平成29年度税制改正の全体像

Ⅱ.法人課税
1.法人税関連
・研究開発税制の抜本的な見直し
・所得拡大促進税制の見直し
・役員給与及び株式報酬の見直し
・確定申告書の提出期限の延長の特例の見直し
2.組織再編税制
・スピンオフ税制の整備
・スクイーズアウト税制の整備
・組織再編税制の適格要件等の見直し
・組織再編に係る欠損金の繰越控除制限措置等に係る見直し
・その他
3.中堅・中小企業税制
・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
・中小企業向け設備投資促進税制(中小企業投資促進税制、特定中小企業者等の経営改善設備取得税制)の拡充
・中小企業向け租税特別措置の対象の縮減
・その他
4.地方創生税制
・地方拠点強化税制の拡充
5.その他
・災害関係税制の整備等

Ⅲ.国際課税
1.タックスヘイブン税制の見直し
2.その他
(参考)BEPS関係

Ⅳ.個人所得課税・資産課税
1.配偶者控除、配偶者特別控除の見直し
2.国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
3.その他

Ⅴ.消費税
・仮想通貨の非課税化

Ⅵ.納税環境整備
・国税犯則調査手続の見直し
・届出書の簡素化等

Ⅶ.その他
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5階
TEL:03-5298-5491

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
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(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)