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  • 国際税務関係

No:119356

資産税の国際化対応実務

~相続・贈与税、譲渡所得を中心に海外案件対応のポイントを解説~

税理士  早河 英太

開催日 2017/04/13(木) 開催日備考
開催時間 10:00〜17:00 受講料(税込)

39,000

一般 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円

講師 税理士  早河 英太 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 慶應義塾大学卒業。財務省主税局、国税庁資産課税課、東京国税局、税務署等で、資産税制の企画立案・審理業務、タイ国長期出張(3年間)、国際的租税回避スキーム対応、税務相談室電話担当、国際資産税に係る税務調査等の業務に従事。国際系税理士法人にて、国際資産税や事業承継を中心とした資産税全般の申告・コンサルティング業務のほか、国際租税や組織再編等の税務コンサルティング業務に従事した後、税理士事務所を開業。税理士向けセミナーの講師のほか、税務専門誌での執筆がある。
セミナー内容 ☆ 相続税・贈与税、譲渡所得のうち、国際実務に関する部分を幅広く解説します
☆ 当局の海外情報収集の手段と相続税の税務調査の傾向と対応
☆ 国外転出時課税制度が相続税・贈与税の納税義務の範囲に与える影響


Ⅰ 資産税の国際化の現状             
1 国際化の進展と税務調査の動向
2 諸外国の資産税制のポイント 等

Ⅱ 日本の資産税制(国際関係部分)    
1 相続税・贈与税
(1)国内法の各種図解説明
(2)平成29年度税制改正における相続税・贈与税の納税義務の見直し
(3)国外財産に関する各種特例の適用関係
(4)国外財産の評価方法
(5)国による相続法や相続準拠法の違い 等
2 株式や不動産の譲渡における譲渡所得
(1)国内法の各種図解説明
(2)平成29年度税制改正における非永住者の課税所得の範囲の見直し
(3)海外案件における各種特例のパターン別適用関係
(4)租税条約等の見方
(5)国外転出時課税制度
(6)国外転出時課税制度が相続税・贈与税の納税義務に与える影響(平成29年度税制改正を踏まえて、パターン別に詳解) 

Ⅲ 税務当局の海外情報収集手段
1 租税条約等に基づく情報交換
2 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換
3 国外財産調書、財産債務調書
4 国外送金等調書、国外証券移管等調書
5 その他

Ⅳ ケース・スタディ         
~制度や思考過程の理解に資するものであれば、必ずしも答えの出ないような内容も取り上げます。下記の他にも3~4件(合計12~13件)程度のケースを取り上げる予定です~
1 税法上、民法上の「住所」「居所」の考え方
2 国外送金を通じた贈与における内外判定
3 米国ジョイント・テナンシーに係る相続税等の取扱い
4 米国ジョイント・アカウントに係る相続税等の取扱い
5 カナダの死亡時みなし譲渡所得課税に対する相続税の考え方
6 海外上場株式に係る配当所得・譲渡所得の注意点
7 米国LLCの利用における税務上のメリット・デメリット
8 海外投資ストラクチャーの変更と中国の間接譲渡所得課税
9 クロスボーダー組織再編における日本の個人資産税の考え方(株式交換や三角株式交換を題材に様々なパターンを取り上げる予定です)

Ⅴ 相続税の税務調査の傾向と対応     
1 相続税に関する調査手続きのルール(国税通則法関係)
2 相続税の一般的な税務調査の傾向と対応
(1)相続開始から税務調査に至るまでの流れ
(2)相続税調査の種類
(3)税理士の対応 等
3 海外案件の相続税調査に特有の注意点
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5階
TEL:03-5298-5491

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)