新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大防止により9月末までのセミナーを中止とさせて頂きます

[New!] Live配信セミナー(生放送・リアルタイム配信)はこちら

※従来より販売しておりますWebセミナー(オンデマンド配信)はこちら

大阪

  • 法人税関係
  • 所得税関係
  • 消費税
  • 資産税関係
  • 税務一般・その他税法
  • 国際税務関係

No:119286

3時間で改正内容を集中解説!

図解でわかる!平成29年度税制改正のポイント

税理士 佐々木みちよ

開催日 2017/04/13(木) 開催日備考
開催時間 13:30~16:30 受講料(税込)

22,000

一般 会員:12,000円  読者:17,000円  一般:22,000円

講師 税理士 佐々木みちよ 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介 あいわ税理士法人 ナレッジ室 室長
千葉大学教育学部卒業。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事。
セミナー内容 ≪平成29年度税制改正≫
【法人課税関係】
・中小法人向け特例の適用対象法人の見直し   ・役員給与の損金不算入制度の見直し
・試験研究費の税額控除制度の見直し      ・所得拡大促進税制の見直し
・中小企業者向け設備投資促進税制の拡充    ・組織再編税制・連結納税制度の見直し
・確定申告書の提出期限の延長制度の見直し

【国際課税関係】
・タックスヘイブン対策税制の抜本的見直し

【消費税関係】
・仮想通貨の売買を非課税取引に見直し

【個人所得課税・資産税関係】
・配偶者控除・配偶者特別控除の見直し     ・積立NISAの創設
・取引相場の無い株式等の評価方法の見直し   ・広大地の評価方法の見直し
・国外財産に係る相続税等の納税義務の見直し

【その他】
・タワーマンションに係る固定資産税・不動産収得税の見直し   ・各種届出手続きの簡素化
・災害関連税制の常設化                    ・国税犯則調査手続等の見直し

≪平成28年11月改正≫
・消費税率引き上げ・軽減税率導入時期の延期
・連動して延期された項目(地方法人特別税の廃止時期、法人住民税法人税割・地方法人税の税率改正時期、住宅関連税制)
会場
OMM
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)