政政府税調 震災特例法の原案をまとめる 国税庁からは現行の取扱いに関するFAQが公表に

 4月13日、阪神・淡路大震災の際の立法を基に今般の災害規模の大きさや原発事故という事情を勘案し、政府税調が東日本大震災に係る国税・地方税の税制上の措置の骨子をまとめた。

阪神の時にも実施された法人の震災損失の繰戻し還付について、損失額全額を2年間遡って還付できるよう拡充するほか、災害関連寄附に係る寄附金控除を所得の8割に拡充、住宅取得等資金贈与の非課税特例に係る居住要件の免除、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付、等を追加している。

 また、地方税についても、法人事業税・法人住民税の減免や固定資産税の免除等を新たに盛り込んでいる。一方、国税庁では、既に現行の通達等に盛り込まれている災害時の取扱いについて整理した資料を公表しているが、今月8日には、同取扱いの具体的な適用場面をFAQの形でとりまとめて公表した。