特殊支配同族会社関係の申告ケーススタディ第３回～合算対象給与特例は他社での状況も提出
2009/05/11 0:00
- 週刊＿税務通信
まもなく３月決算法人が申告期限を迎える。例年，実務家泣かせの特殊支配同族会社関係の申告書作成であるが，本誌では，今回もツール等の提供で申告実務のお手伝いをさせていただいている。
ケーススタディの第３弾では，オーナー社長が複数の特殊支配同族会社で業務主宰役員となっている場合の「合算対象給与特例」を適用する場合の申告書の書き方を取り上げる。同特例では，対象会社等に要件があるほか，申告においては，別表14（１）と同付表のほか，「特例計算明細書」と「合算対象となる他の特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の支給状況等を証した書類」とを提出する必要がある。
今回は，事例に基づいて，これらの提出書類の記載方法も併せて留意点を紹介する。なお，Webで提供している特例の明細書の作成ツールは，提出書類の作成にも対応しているので併せてご活用いただきたい。
ケーススタディの第３弾では，オーナー社長が複数の特殊支配同族会社で業務主宰役員となっている場合の「合算対象給与特例」を適用する場合の申告書の書き方を取り上げる。同特例では，対象会社等に要件があるほか，申告においては，別表14（１）と同付表のほか，「特例計算明細書」と「合算対象となる他の特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の支給状況等を証した書類」とを提出する必要がある。
今回は，事例に基づいて，これらの提出書類の記載方法も併せて留意点を紹介する。なお，Webで提供している特例の明細書の作成ツールは，提出書類の作成にも対応しているので併せてご活用いただきたい。
本誌関連ページ
-
No.3065
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
