国税庁 複数年をまたぐ取引におけるインボイス交付で弾力的対応示す

国税庁は7月26日、インボイス制度に係る「多く寄せられるご質問」を2問追加した。複数年にわたり毎月保守等を行う役務提供取引において、取引に係る対価の前受時に複数の課税期間分をまとめたインボイスを交付可能とする弾力的な対応が明らかにされた。また、インボイス登録は地方公共団体の特別会計ごとに必要とされており、地方公営企業法を適用する新たな特別会計に移行する場合も改めて登録が必要となることを示した(2頁、資料46頁)。

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