基礎控除の特例を反映した税制改正法案が衆院通過し年度内成立へ

自民・公明両党が"少数与党"に転落後初の通常国会。3月4日の衆議院本会議では、一部修正された予算案と税制改正法案が賛成多数により可決した。与党が過半数を占める参議院では、いずれも年度内成立が見込まれる。税制改正法案は、与党が提出した修正案が反映され( №3841 )、新設の「基礎控除の特例」により、令和7年分・8年分の基礎控除の控除額は8段階、9年分以降は5段階となるなど年末調整事務等が煩雑になりそうだ(2頁)。

  • ZS250522

  • リース会計LP250731

  • PRESSLINKS230921

  • 税務通信テキスト講座

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン