日本・アラブ首長国連邦間のBEPS防止措置実施条約が9月1日適用へ｜ZEIKEN　Online News

財務省は6月14日、租税条約に関するプレスリリースで、「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます」を発表しました。

それによると、経済協力開発機構（OECD）が公表した5月29日時点の情報で、日本がBEPS防止措置実施条約（MLI条約）の対象としている租税条約の相手国（39か国/2019年6月現在）のうち、アラブ首長国連邦が新たに同条約の批准書をOECDに寄託したことがわかりました。

これにより、日本とアラブ首長国連邦との間の租税条約においては、2019年9月1日からBEPS防止措置実施条約が適用され、両国間の条約について読み替え（改正）が実施されることになります。