平成１９年度税制改正法案　国会へ提出～減価償却見直し・信託税制・リース税制・中小企業税制・住宅土地税制・組織再編税制等多岐に亘る改正項目

2007/02/12 0:00

週刊＿税務通信

　２月２日、第１６６回通常国会に、「所得税法等の一部を改正する法律案」が提出された。同法案は、平成１９年度の税制改正のうち、国税に係る改正事項が盛り込まれたものである。

　来年度の税制改正では、「減価償却制度」の抜本的見直し、留保金課税制度の見直しを中心とした「中小企業関係税制」、バリアフリー改修促進税制を中心とした「住宅・土地税制」、会社法の合併対価の柔軟化に対応した「組織再編税制」、信託法の改正に対応した「信託税制」、ＩＴを活用した納税環境整備等で所要の措置が講ぜられ、法律の改正事項も多岐に亘っているのが特徴である。

　同法案は、衆・参両院での審議を経て４月１日から施行される予定だ。なお、本誌読者にとって関心の高い減価償却制度や役員給与関係の改正の細目は、３月末日付けで公表される予定の改正法の政・省令で明らかにされることになる。

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