第2の柱 グローバル・ミニマム課税 "コメンタリー" のポイント【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」6月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

第2の柱 グローバル・ミニマム課税 "コメンタリー" のポイント

　OECDのデジタル経済課税 "世界共通最低税率制度" については、5月号でモデル規則コメンタリーの全体像を概観しました。6月号と7月号の2回にわたり、日本企業にとって特に重要となってくるポイントを解説していきます。
　実効税率の計算や所得合算ルール（IIR）の適用範囲、所得合算ルールと軽課税支払ルール（UTPR）の適用の考え方、トップ・ダウン・アプローチ方式を採るモデル規則の例外的な適用事例もとりあげます。

みずほ銀行事件の争点は

　東京高等裁判所は3月10日、タックス・ヘイブン対策税制を適用した課税処分を取り消す、納税者側の逆転勝訴となる判決を下しました（税務通信3697号）。
　東京高裁は、みずほ銀行には租税回避の目的がなかったとしましたが、タックス・ヘイブン対策税制の適用では租税回避の目的や実態の有無が要件となるのかどうか、規定の文理解釈がどこまで及ぶのかなどがポイントとなってくるようです。

日本へのサービスフィー送金と企業所得税

　中国から日本へのサービスフィーの送金に関しては、課されることのないはずの企業所得税が課税されて困惑している、といった声が聞かれることがあるようです。
　中国国内で実際に送金手続き行っている担当者の実務経験なども踏まえ、税務局への届け出に際しては所定の様式の提示のほかに何が要るのかなど、疑義を抱かれないようするには何がポイントか解説しています。

バーチャル組織の実践課題

　デジタルリモート技術が発展したことで、海外に拠点を設けたり駐在員を派遣したりせずに、市場調査や実証実験を行うなどといったビジネス展開が可能となっています。
　連載の第2回では、グループ企業の経営や運営上で必要なメンバーと、そのメンバーの所在地国とが一致しない状況でのグループ企業の管理体制、いわゆるバーチャル組織の活用によって、機動的かつ効果的な海外進出を実施していく場合の課題を検討します。

このほか、6月号では次のような解説をお届けしています。
・クロスボーダー事業再編に係る移転価格 第2回
・税務部や経理部も知っておくべき「関税・特恵税率活用」の基本 第3回
・移転価格税制についての素朴な疑問⑧ 最適方法はどのように選定されるか（3）

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