グリーン投資減税の即時償却は５月29日以後の取得から適用・ただし要件の整備は６月中に
2012/05/28 0:00
- 週刊＿税務通信
２４年度税制改正で、環境関連投資促進税制に導入された一定の太陽光、風力発電設備に係る即時償却制度は、本則では７月１日以後の取得等から適用となっているが、既報のとおり、７月１日前に遡及して適用する経過措置がある。
このほど、その遡及適用の開始日が５月２９日と定めたことから、同日以後に買取制度の認定を受けた太陽光発電等については、経過措置として認定発電設備に該当するものとみなされ、即時償却の適用対象となる（平成２４年改正法附則１９②③等）。
ただし、適用要件である「再生可能エネルギー特措法による固定価格買取制度の認定基準等」の整備が遅れており、現在のところ６月中にまとまる見込みとなっている。
このほど、その遡及適用の開始日が５月２９日と定めたことから、同日以後に買取制度の認定を受けた太陽光発電等については、経過措置として認定発電設備に該当するものとみなされ、即時償却の適用対象となる（平成２４年改正法附則１９②③等）。
ただし、適用要件である「再生可能エネルギー特措法による固定価格買取制度の認定基準等」の整備が遅れており、現在のところ６月中にまとまる見込みとなっている。
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No.3214
6頁に「詳細記事」掲載
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