旅客運賃等の消費税率に係る経過措置 セミナーやカルチャースクールの受講料には適用なし
2013/07/29 0:00
- 週刊＿税務通信
鉄道や航空運賃、映画や演劇の入場料については、経過措置によって、サービス等の提供日が２６年４月１日以後であっても２６年３月３１日までに領収すれば、旧税率５％を適用することになる。
経過措置の適用範囲を定めた政令附則に「映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金」が掲げられているが、いわゆる各種セミナーやカルチャースクールの受講料等は、演芸や音楽等と同じ会場で不特定多数の者に提供されるとしても経過措置の対象には含まれない。
例えば、２６年３月３１日までにセミナー等の受講料等を領収し、セミナーの開催が４月１日以後であるという場合、実際に開催された時点で収益に計上することになるので、新税率８％が適用されることになります。
経過措置の適用範囲を定めた政令附則に「映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金」が掲げられているが、いわゆる各種セミナーやカルチャースクールの受講料等は、演芸や音楽等と同じ会場で不特定多数の者に提供されるとしても経過措置の対象には含まれない。
例えば、２６年３月３１日までにセミナー等の受講料等を領収し、セミナーの開催が４月１日以後であるという場合、実際に開催された時点で収益に計上することになるので、新税率８％が適用されることになります。
本誌関連ページ
-
No.3272
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
