財源確保法及び23年度税制改正法案が衆院可決所得税、相続税・贈与税の改正は先送りが確定

 11月24日、衆議院の本会議で、審議中の財源確保法案及び積残しの23年度税制改正法案が可決された(国税・地方税とも)。

 内閣で修正された法案からは所得税、相続税・贈与税等に係る抜本改革項目が削除されており、これらの改正事項の議論については仕切り直しになることが確定した。

 本誌51頁には「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対する修正案要綱」「経済社会の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱」を重要資料とし掲載しているので、こちらも是非ご確認頂きたい。