-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/02/01 11:50
企業会計基準委員会(ASBJ)は1月27日に開催した第450回本委員会において、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等を公表議決した。令和元年改正会社法により、上場会社が取締役の報酬として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないとされたこと(株式の無償交付)に対応し、会計上の取扱いを定めた。
本誌関連ページ
No.3492
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み