経産省の勉強会が会計基準と税制で検討

 企業会計基準委員会(ASBJ)では現在、工事契約や資産除去債務、金融商品の時価開示、過年度遡及修正など、会計基準のコンバージェンスに向けた審議を行っている。経済産業省はこれを受けて、コンバージェンスと税制の関係に関する勉強会を開催し、3月に一応の結論を得たようだ。このうち、工事契約については、税制においてすでに大規模工事について工事進行基準を強制しており、あえて現行の税制を変更する必要性はないようだ。また工事損失引当金も、現行税制の債務確定主義の考え方から、認められない可能性が高いようだ。
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