本誌調査 152社が「見積りの変更」を開示

 2020年3月期決算で日本基準を採用する上場2,228社のうち、152社が157件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。近年の傾向と同様に、最多は「資産除去債務関連」の108件で7割近くを占めた。次いで「退職給付関連」が19件で、費用処理年数を変更した事例が目立った。

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