個人住民税による住宅ローン控除制度Q&A 第2弾~総務省公表のツールの概要や読者からの質問含め計13問掲載

 総務省はこのほど、個人住民税の住宅ローン控除制度に対応した申告書作成のツールを公表した。これは、申告書の記載に必要な項目を入力するだけで、申告書の記載が完成するというもの。しかしながら、このツールはあくまでも申告書を作成するためだけのものであるので、所得税の住宅ローン控除適用者が個人住民税でも適用があるかどうかの判定は、本誌配布のツールをご利用していただきたい。

 また、はとんどの会社や事務所で働く従業員には、給与所得の源泉徴収票も従業員の方々に配布されていることから、平成20年度分の個人住民税に対する市区町村への申告も行える。現在、会社等では申告書の作成等の指導や準備をしているようで、そこで生じた疑問が編集部に寄せられている。

 そこで、総務省が公表した申告書作成ツール概要と、編集部に送られてきた疑問等をQ&A第2弾としてまとめたので、申告書作成の際に参考にしていただきたい。