電子商取引専門調査チームの動向② 仮想通貨に係る申告漏れにも対応

国税庁では、電子商取引への対応について全国税局等に設置の「電子商取引専門調査チーム」に中心的な役割を担わせている(No.3469)。このチームは、経済取引の国際化・多様化及び広域化に伴い急速に拡大する電子商取引事業者を的確に把握するため、電子商取引事業者等に対する"情報収集"や"調査"等を行う部門。今大注目の仮想通貨を取り扱う事業者なども対象だ。仮想通貨の売却益に係る申告漏れが想定されると、このチームを中心に実地調査が行われるようだ。