コンテナ投資の節税策 更正処分事案が発生

民法人経営者や投資家向けに盛んなコンテナ投資商品。販売業者の多くは収益性のメリットだけでなく節税効果も謳っている。コンテナが,耐用年数の短い,償却方法で定率法も選べる「器具備品」に当たることで,投資の初期段階において多額の損金・経費が見込めるというもの。ところが,マザーズ上場の販売業者の適時開示情報で,顧客の一部のコンテナについて,耐用年数の長い,償却方法が定額法のみの「建物」に当たるものとした更正処分を受けている旨の内容を明らかにした。

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