株式評価損の税務認容規定を明確化へ

 3月期末に向けて株価の推移が注目されている。こうした中、上場有価証券等の著しい価額の低下の判定基準を示した法人税基本通達の内容を明確化し、減損処理した上場株式の評価損について損金認容しやすくすることが政府の金融対策のひとつとして検討されている。多額の評価損の計上を見込んでいた会社には朗報となりそうだ。政府の追加金融対策に盛り込まれれば、通達改正ではなく、当該取扱いを解説したQ&Aとして公表される見込みだ。
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