マル政②では個人所得課税などを議論【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.7】

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月8日、小委員会を開き、個人所得課税などの政治的判断を要するマル政項目を議論した。NISA(少額投資非課税制度)を抜本的に拡充する方向性などが示された。

NISAの抜本的拡充などを検討

NISAについては、抜本的に拡充することが提案され、非課税保有期間や年間投資上限額、一生涯にわたる非課税限度額の水準のあり方を議論した。また、現行の一般NISAの取扱い、つみたてNISAの対象年齢、口座開設期間の取扱いが検討された。

ベンチャー企業への投資に係る「エンジェル税制」についても、見直し案が挙がった。具体的には、スタートアップ・エコシステムの抜本強化の観点から、保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合に税制優遇措置を講ずることなどが議論された。また、税制支援の内容については、出資者がとったリスクの程度、スタートアップ投資の実態、諸外国と日本の株式譲渡益課税の差異に加え、高所得者に対する過度な優遇ではないかという批判を招かないようにする観点から検討がされた。

特定非常災害に係る損失の繰越控除制度の見直しが浮上

特定⾮常災害特別措置法上の「特定⾮常災害」に指定された災害により、住宅・家財等に損失が⽣じた場合の雑損控除の適⽤に関して、雑損失の繰越控除期間を現行の3年間から5年間へと延⻑する案が示された。

純損失については、保有する事業⽤資産等のうち「特定⾮常災害」に指定された災害により⽣じた損失（特定被災事業⽤資産の損失）の割合が10％以上の場合、⻘⾊申告者はその年に発⽣した全純損失の繰越を５年間(⽩⾊申告者はその年に発⽣した被災事業⽤資産の損失の⾦額と変動所得に係る損失の⾦額の繰越を５年間)認めることが提案された。また、特定被災事業⽤資産の損失の割合が10％未満の場合には、特定被災事業⽤資産の損失による純損失の⾦額について５年間の繰越を認めることが議論された。

そのほか、車体課税では、エコカー減税の見直しなどが挙げられた。

～12月8日の議題～