自民党 金融危機対策で上場株式評価減の明確化～追加経済対策では中小企業交際費課税・贈与税の減免・研究開発支援を検討開始
2009/04/06 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２１年度予算及び税制改正等の関連法の成立を受け、麻生首相が３月３１日、政府与党に対して追加経済対策の策定を指示した。これを受け、自民党では，金融危機対策ＰＴで、会計処理における有価証券の減損・時価会計対応策とともに、「上場株式評価減の損金算入に関する税務上の判断基準の明確化」の検討を開始した。
２１年３月期での適用を視野にしていることから、未曾有の業績悪化に見舞われている多くの企業で注目されている。
また、同党の政務調査会・日本経済再生戦略会議では、追加経済対策を検討しており、その中で、中小企業の交際費課税軽減、住宅取得等を目的とした資金贈与の特例、研究開発税制の拡充等が検討される模様だ。いずれも４月中旬ごろを目処に取りまとめられる予定となっており、要注目だ。
２１年３月期での適用を視野にしていることから、未曾有の業績悪化に見舞われている多くの企業で注目されている。
また、同党の政務調査会・日本経済再生戦略会議では、追加経済対策を検討しており、その中で、中小企業の交際費課税軽減、住宅取得等を目的とした資金贈与の特例、研究開発税制の拡充等が検討される模様だ。いずれも４月中旬ごろを目処に取りまとめられる予定となっており、要注目だ。
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