23年度税制改正法案を分割・政策減税の拡充、期限切れ租特の延長、課税の適正化は成立へ
2011/06/20 0:00
- 週刊＿税務通信
23年度税制改正法案が、先週の［Weekly Zeiken News］でお伝えした与野党合意どおりに修正された。
国税の当初法案のうち、「課税の適正化」とつなぎ法で６月末まで手当されている「期限切れ特別措置の延長」を【現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案】として分離、新法案として国会へ提出した。
「課税の適正化」については、雇用促進税制等の「政策税制の拡充」や年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」、消費税の仕入税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し、完全支配関係のある法人の解散が見込まれる株式評価損の計上を認めないとするグループ法人税制の適正化、等が盛り込まれており、６月末までには成立見込みとなっている（６月16日衆院可決）。
国税の当初法案のうち、「課税の適正化」とつなぎ法で６月末まで手当されている「期限切れ特別措置の延長」を【現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案】として分離、新法案として国会へ提出した。
「課税の適正化」については、雇用促進税制等の「政策税制の拡充」や年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」、消費税の仕入税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し、完全支配関係のある法人の解散が見込まれる株式評価損の計上を認めないとするグループ法人税制の適正化、等が盛り込まれており、６月末までには成立見込みとなっている（６月16日衆院可決）。
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No.3168
２、５、５４頁に「詳細記事」掲載
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