調査課所管法人への税務調査 新型コロナ感染リスク対策の方針を探る

 国税局調査部が,法人税や消費税などの調査事務の指導及び監督を担当する「調査課所管法人」は,原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人とされる。平成30事務年度の調査事績によると,法人税の件数は9万9千件だが,調査課所管法人の件数は2,400件ほどしかない。税務署所管法人に比べて調査課所管法人の調査日数がかかることが見て取れるが,調査に時間が掛かれば掛かるほど,調査対象法人,調査官ともに新型コロナウイルス感染の危険にさらされることになる。感染リスクを抑えるために,当局側が調査課所管法人への調査でどのような対応をするのか取材した。

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