デジタル課税"最終合意"のポイント ＆ チャレンジ！移転価格税制・特別編【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」12月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

アフターコロナの税務リスク低減策「チャレンジ！移転価格税制・特別編」
～リモートワークで生じる税務問題に対処するために～

　一時帰国した出向者の日本滞在が長期化したり、現地に戻れたにもかかわらず、再び帰国し日本で現地業務にあたっているなど、昨年来、コロナ禍では様々なケースが出てきました。そのため、出向契約の取扱いや出張者の行う業務に係るIGS問題など、リモートワークに伴う税務リスクが想定されています。

　出向者・出張者をめぐっては、日本からリモートで業務を行い現地から給与を支給されているケースや、業務支援の出張に代わってWeb会議を行っているケースをどうみるかなど、コロナ禍以降は調査官の視点も変わってきているようです。

　そこで12月号は、おなじみ山田晴美先生のTax Cafeチャレンジ！移転価格税制の「特別編」として、7月に開催したWebセミナー「コロナ禍における税務対応 ～IGSと出張・出向者に係るリスク対応～」を通じて寄せられた企業の皆さまからの質問なども参考にして構成していただきました。

➡ Webセミナー「コロナ禍における税務対応 ～IGSと出張・出向者に係るリスク対応～」

OECD「デジタル経済課税と世界共通の最低税率制度」について最終合意

　10月8日、OECDは表題の「第１の柱」と「第２の柱」に関し、世界共通の最低税率を「15％」と決定するなど、7月の会合時点で未確定であった部分を含め、136の国・地域が合意したことを発表しました。

　この合意を受けた政府税制調査会の資料「新たな国際課税ルールに関する合意について」（11月12日）によると、第１の柱・第2の柱の法制化の時期については、「いずれも、我が国は令和５年度改正以降の税制改正を予定。」と明記されました。

　12月号では、5月号・10月号に引き続き、長島・大野常松法律事務所の南繁樹弁護士に、OECDで最終的に合意された内容と今後の見通しなどについて解説していただきました。

➡無料ライブ配信セミナー（12月9日（木）15：00～16：00）はこちらから

新連載「移転価格税制についての素朴な疑問」11月号からスタート！

　「親子間契約書は必要か有用か」（7～9月号）、「コロナ禍と移転価格対応」（2020年12月号）をご執筆の弁護士 井上康一先生が、移転価格税制上のさまざまな論点をとりあげていく新連載です。

　11・12月号で連載開始にあたってのイントロダクション、1月号から、「国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか」をテーマにお届けしていきます。

➡井上康一先生のWebセミナーはこちらから
「コロナ禍と移転価格対応」、「親子間契約書は必要か有用か～移転価格税制の観点から～」

このほか、12月号では次のような実務解説をお届けしています。

・新型コロナウイルス感染拡大防止期間の移転価格税制上の取扱いに関する中国国家税務総局の見解
➡関連セミナー「中国税務の最新動向」　2022年2月16日（水）10：00～11：30（ライブ配信）

・EUにおける国別報告書（ＣbCR）の公開について

・オランダにおける2022年税制改正案の概要

・[税務相談] 高度外国人材（非永住者）に対するCFC税制の適用

・[連載] 先どり先よみデジタル課税 ～第１の柱、第２の柱に関するアップデートと今後の留意点
➡関連セミナー「令和4年度税制改正における国際税務関係の改正について」　2022年1月12日（水）15：00～16：00（ライブ配信）

・[連載] 新任社員のための国際税務の仕組みとポイント ～デジタル課税等に関する新しい国際課税の枠組み

本誌記事の一部を公開中
月刊「国際税務」掲載の記事の一覧はこちら

国際税務データベース新着情報

国際税務データベース〈P・R会員〉限定コーナーに、2021年度版「アジアの主要10か国の「BEPS行動計画」一覧表＆解説」と「優遇税制一覧＆解説」を登載しました。
・アジアの主要10か国のBEPS行動計画
　BEPS行動計画の対応状況一覧表
　BEPS行動計画13(移転価格文書化)の対応状況一覧表
　BEPS行動計画の対応状況アジア10か国解説
・アジアの主要10か国の優遇税制一覧＆解説
　優遇税制一覧表
　各国における優遇税制

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバーと（※１）、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報（※２）、法令通達集などを登載しています。
※１　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはＰ会員・Ｒ会員限定です）。
※２　Ｐ会員・Ｒ会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

国際税務データベースの利用方法について

国際税務データベースをご利用の際には、税務研究会ホームページ右上の「税研ウエブサービス・各種会員サイト」から「税研ウエブサービス➡国際税務データベース」にてログインしてください（これまでの国際税務研究会サイト〈kokusaizeimu.com〉は11月1日に税研ホームページ〈国際税務 Online News〉へ引っ越しました）。

会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員の皆さま
今回ご紹介した記事は、国際税務データベースにてご覧いただけます。
ログインはこちら

会員制度　国際税務研究会　未契約の皆さま
会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員についてはこちら↓
税研ホームページ：会員制度　国際税務研究会

今回ご紹介の記事を閲覧したい方は、こちらのページにて所定の事項をご入力ください。国際税務データベースの試用IDをお送りいたします。