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コロナ禍と移転価格対応──外国子会社の今期業績に係るTNMM検証の問題点とその対策＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一

1982年東京大学法学部卒業。1988年コーネル大学ロースクール修士課程修了。2008年から2018年中央大学大学院国際会計研究科客員教授。現在、青山学院大学専門職大学院法務研究課非常勤講師。国際税務の分野を中心に、商取引及び組織再編に関し各種アドバイスを行うとともに、税務争訟にかかわる法律業務を行っている。主な共著書として『租税条約と国内税法の交錯[第2版]』（商事法務・2011）、『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会・2019)。

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収録日 2020/12/15 受講時間 100分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容■趣旨
◆グローバルな事業展開を行っている日系多国籍企業にあっては、コロナ禍によりグループ全体として大幅な減収減益が見込まれる中、移転価格対応をどうすべきか、極めて悩ましい問題に直面しているものと拝察します。
◆多くの日系企業は、取引単位営業利益法（TNMM）による片側検証により、平常時において外国子会社の得るべき適正な営業利益率の幅（レンジ）を予め設定した上で、当該外国子会社の実際の営業利益率が、このようなレンジ内に収まるように対応されていることでしょう。しかし、外国子会社の今期については、コロナ禍により業績が悪化し、実際の営業利益率が平常時の設定レンジの下限値を外れてしまう事態が想定されます。企業グループとしてどのような対策を講じるべきでしょうか。これまでに様々な議論・提案がなされていますが、「決定的な解決策」を見出すには至っていないようです。
◆本セミナーでは改めてこの問題を整理し、すわりの良い結論を検証します。そして、その結論を具体化・正当化するための手法を比較分析することで、各社にとってのベストプラクティスを探ります。奮ってご参加ください。

■アジェンダ
1.平常時の四分位レンジによる移転価格検証の問題点
2.赤字放置や平常時調整の継続で大丈夫か？──現地当局と日本当局のチャレンジ
3.第三の途──コロナ禍で想定される５つの手法の評価・分析
①平常時の四分位レンジの組み直し
②複数年度検証～シンガポール内国歳入庁（IRAS）によるモデル案
③営業外費用への振り替え
④利益分割法の部分的・全面的採用
⑤事後調整メカニズムの導入
4.Q&Aセッション（参加者の皆さまから事前に頂いたご質問、最近増えている質問について解説）
収録内容・チャプター１コロナ禍の影響は様々(06:15)
２平常時の移転価格対応(05:14)
３問題の所在(04:28)
４すわりの良い結論があるか(07:31)
５有効な対応策があるか(54:01)
６まとめ・Q&A(18:49)
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員をご利用の方は、会員サイトにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。