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【国際税務に強くなるセミナー】

親子間契約書は必要か有用か＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一

1982年東京大学法学部卒業。1988年コーネル大学ロースクール修士課程修了。2008年から2018年中央大学大学院国際会計研究科客員教授。現在、青山学院大学専門職大学院法務研究課非常勤講師。国際税務の分野を中心に、商取引及び組織再編に関し各種アドバイスを行うとともに、税務争訟にかかわる法律業務を行っている。主な共著書として『租税条約と国内税法の交錯[第2版]』（商事法務・2011）、『国際取引と海外進出の税務』(税務研究会・2019)。

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収録日 2021/07/14 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容◉こんなことを学びます（講師からひと言）
親子間契約書は、移転価格分析の出発点となるだけでなく、その整備には、移転価格課税を含む税務リスクの軽減や外国子会社に対するコントロールの強化等の数々のメリットがあります。

少なくとも重要な親子間取引については契約書を整備すべきです。ただし、そのメリットが発揮されるには、契約書が取引の実態と合致し、移転価格文書と整合性を持つことに加え、ドラフティング上の工夫が必要です。

本セミナーでは、税務リスクマネージメントのために有用である親子間契約書の作成に当たりどのような点に留意すべきか、いかなる社内体制でその整備に臨むのがよいかを、具体例を交えながらお話したいと思います。

◉具体的に何を学ぶのか（セミナー目次）
1.　前置きとして
1）税務とコーポレート・ガバナンス
2）日本企業の立ち位置
3）日本企業の課題と解決の方向性

2.　親子間契約書の整備
1）親子間契約書の位置付け
2）移転価格文書化制度との関係
3）親子間契約書の主な類型
4）親子間契約書作成の際の留意点
5）親子間契約書作成のメリット
6）親子間契約書作成の手順

3.　今日のまとめ
4.　Q&Aセッション（参加者の皆さまから事前に頂いたご質問、最近増えている質問について解説）

◉親子間契約書の整備に、税務担当者が “積極的” に関与する理由
月刊国際税務の会員読者企業への取材によると、税務担当者が積極的に関与して親子間契約書を整備する（検討している）企業が増えていることがわかりました。

その理由は、取引実態と契約内容が乖離しているケースや、数十年前に作成した契約書をそのまま使用しているケースが少なからずあるためで、契約書の整備過程を通じて、税務リスクの特定やコンプライアンス対応を事前に検討することができるからです。

また、税務の視点が乏しい契約書には、合理的な調整条項を盛り込むことで移転価格の柔軟性を高め、納税者の立場を補強する意味で税務リスクの軽減を図ることも可能になります。

◉契約書の整備にあたって、判断に迷う点あり
一方、取材していく中で、親子間契約書の整備にあたっての疑問や判断に迷う点も見えてきました。

・    国内外での税務調査において有効な契約書とするための留意点は？
・    コロナ禍のような異常事態を想定した条項を盛り込むべきなのか？
・    事業部や法務部の協力を得るための契約書整備の進め方は？ 契約書を整備しないとどんなリスクがあるのか？ など 

このような企業ご担当者の皆さまの疑問に応える書籍や文献がないか、専門家・実務担当者を交え調査しましたが適切なものはないようです。そこで今回は、30年以上にわたり主として国際企業法務及び国際的紛争案件に携わってこられた弁護士 井上康一氏に、親子間契約書の必要性・有用性について解説して頂きます。

◉さらに理解が深まります
同テーマを記事としてまとめた解説を、「月刊国際税務」 7月号から3回に渡って掲載しますので、本セミナーと併せてお読み頂けますと理解が深まります。
収録内容・チャプター１　前置きとして　①税務とコーポレートガバナンス　１６：２２
　　　　　　　　　②日本企業の立ち位置　１０：３３
　　　　　　　　　③日本企業の課題と解決の方向性　５：２６

２　親子間契約書の必要性と有用性　①基本的な考え方と移転価格文書との関係　１５：２４

　　　　　　　　　　　　　　　　　②契約累計別の検討　２４：５１

　　　　　　　　　　　　　　　　　③留意点、メリット、作成の手順９：４９

３　今日のまとめと事前質問への回答　６：５０
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員をご利用の方は、会員サイトにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。