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  • 国際税務関係

No:123657

【国際税務に強くなるセミナー】

IGS、出張・出向者に係るリスク対応

コロナ禍における税務対応<Global Tax Platform(国際税務研究会)編>

IGSと一時帰国者のリスク、リモートワークで気をつけるべき実務とは?

太陽グラントソントン税理士法人 国際税務クリニック院長 山田 晴美

東京国税局において事前確認審査(APA)、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2015年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。2016年4月より月刊国際税務に「チャレンジ!移転価格税制」を連載。2018年6月より現職。

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収録日 2021/07/15 受講時間 95分
受講料 ¥ 20,000
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。

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内容・コロナ禍での税務対応、一体どうすればよいのか??
・海外子会社への役務提供(IGS)の方法がリモートワークに変わった。今までと同じ対応で良いのか??
・一時帰国者の対応は日本側、海外側双方での対応が必要か??

2020年から世界中で蔓延しているコロナウイルスの影響で、海外出張は制限、海外出向者が日本へ一時帰国している企業が多くあります。リモートでの対応が急増した結果、海外出張・出向者に対する取り扱いも以前とは異なります。

また、コロナ渦が落ち着いた後も、海外出張・出向者対応、そして近年、日系企業の盲点となっている「IGSのリスク」は続くため、リスクの認識を行い、それらへの対応が求められています。

2021年5月に開催した「チャレンジ移転価格税制!2回目 IGSと出張・出向」では、税務ビギナー向けのセミナーでしたが、その一部としてコロナ禍での税務対応のパートを説明しました。
今回は、税務の実務担当者の方においても重要となる、「コロナ禍での税務対応」をメインテーマとしてWebセミナーを収録しました。

実際に寄せられた声:
「コロナ禍での税務に関する情報が整理されていないため、どういった対応を取ればよいのかわからない」
「今後の税務調査で出張・出向者に対する対応はどのように変わるのでしょうか?」
収録内容・チャプター■チャプター

チャプター1 出向者・通常時の基本的な項目

チャプター2 出向者・コロナ禍で注意すべきこと

チャプター3 出張者・通常時の基本的な項目

チャプター4 出張者・短期滞在者免税

チャプター5 IGSの基本

チャプター6 IGSに該当するか否か

チャプター7 株主としての活動・会社法で定める内部統制の具体例

チャプター8 IGSの具体例

チャプター9 日本及び海外における調査の現場から

チャプター10 IGSの把握

チャプター11 コロナ禍で注意すべきこと
備考※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)までお問合せください。