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No:123657
【国際税務に強くなるセミナー】
IGS、出張・出向者に係るリスク対応
IGSと一時帰国者のリスク、リモートワークで気をつけるべき実務とは?
太陽グラントソントン税理士法人 国際税務クリニック院長 山田 晴美
東京国税局において事前確認審査(APA)、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2015年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。2016年4月より月刊国際税務に「チャレンジ!移転価格税制」を連載。2018年6月より現職。
収録日 | 2021/07/15 | 受講時間 | 95分 |
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受講料 | 税込価格 ¥ 20,020(税抜価格 ¥ 18,200) | ||
視聴期限 | 3週間 | ||
動画 | 必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら |
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内容 | ・コロナ禍での税務対応、一体どうすればよいのか?? ・海外子会社への役務提供(IGS)の方法がリモートワークに変わった。今までと同じ対応で良いのか?? ・一時帰国者の対応は日本側、海外側双方での対応が必要か?? 2020年から世界中で蔓延しているコロナウイルスの影響で、海外出張は制限、海外出向者が日本へ一時帰国している企業が多くあります。リモートでの対応が急増した結果、海外出張・出向者に対する取り扱いも以前とは異なります。 また、コロナ渦が落ち着いた後も、海外出張・出向者対応、そして近年、日系企業の盲点となっている「IGSのリスク」は続くため、リスクの認識を行い、それらへの対応が求められています。 2021年5月に開催した「チャレンジ移転価格税制!2回目 IGSと出張・出向」では、税務ビギナー向けのセミナーでしたが、その一部としてコロナ禍での税務対応のパートを説明しました。 今回は、税務の実務担当者の方においても重要となる、「コロナ禍での税務対応」をメインテーマとしてWebセミナーを収録しました。 実際に寄せられた声: 「コロナ禍での税務に関する情報が整理されていないため、どういった対応を取ればよいのかわからない」 「今後の税務調査で出張・出向者に対する対応はどのように変わるのでしょうか?」 |
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収録内容・チャプター | ■チャプター チャプター1 出向者・通常時の基本的な項目 チャプター2 出向者・コロナ禍で注意すべきこと チャプター3 出張者・通常時の基本的な項目 チャプター4 出張者・短期滞在者免税 チャプター5 IGSの基本 チャプター6 IGSに該当するか否か チャプター7 株主としての活動・会社法で定める内部統制の具体例 チャプター8 IGSの具体例 チャプター9 日本及び海外における調査の現場から チャプター10 IGSの把握 チャプター11 コロナ禍で注意すべきこと |
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備考 | ※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。 ※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。 ご不明な点は、国際税務研究会事務局(kokusai@zeiken.co.jp)までお問合せください。 |
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