Zoomによるオンライン開催

  • 国際税務関係

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【海外税務に強くなるセミナー】

【P・R会員無料】中国税務の最新動向〜中国子会社からの利益還元の留意点【LIVE配信】

Ernst ＆ Young(China) Adivisory Limited パートナー 坂出 加奈氏
EY税理士法人　パートナー　西 康之氏

開催日 2022/02/16(水) 注意事項 ■オンラインセミナーお申込みから当日までの流れ
ステップ１　当サイトよりお申込み

ステップ２　「Zoomのセミナー参加URL」が記載されたメールを国際税務研究会より後日送付します。
開催時間 10：00～11：30(接続開始:09:50)　研修時間：1時間半 受講料 P会員（旧GTP会員）　　　　　無料
R会員（国際税務研究会　会員）無料
国際税務読者会員（旧読者） 20,000円（税込み）

※システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　P・R会員については参加費は無料ですので、どちらか選択していただき、お申込みください。

※P会員とR会員（旧GTP会員と国際税務研究会会員）は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで２週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。

※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
講師 Ernst ＆ Young(China) Adivisory Limited パートナー 坂出 加奈氏
EY税理士法人　パートナー　西 康之氏 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 Ernst ＆ Young(China) Adivisory Limited パートナー 坂出 加奈氏
中国において13年にわたり税務・移転価格税制にかかるアドバイザリー業務を提供しており、特に、移転価格にかかる調査や税務局との争議への対応、日中二国間APA、タックスプランニング、同時文書化の豊富な経験を持つ。また、増値税、関税、恒久的施設課税、個人所得税、外貨管理規制等に係る多数の専門サービスも提供しており、中国赴任前にはEY Japan TAX 移転価格チームで勤務している。

EY税理士法人　パートナー　西 康之氏　
1999年大阪国税局に入局、2002年に税理士法人の移転価格部に入所以降、様々な業種の多国籍企業に対する移転価格政策を中心としたアドバイザリー業務、移転価格調査立会い及び事前確認をはじめとする税務当局応業務を中心に携わる。また、経済産業省の移転価格関連の調査プロジェクトにも関与。EY Japan TaxのAdvanced Manufacturing & MobilityセクターのDupty Leader
セミナー内容 ◉こんなことを学びます（講師からひと言）
最近、中国において「ユニラテラルAPAに係る簡易手続き」、「新型コロナウィルス感染拡大防止期間の移転価格税制上の取扱いに関する中国国家税務総局の見解」等、日系企業にとっても検討が必要な取扱いが公表されています。
そうした状況の中で、中国市場で事業を展開している中国現地法人の利益水準がCOVID-19後、より高くなっているケースもあり、中国から日本への利益還元を模索している企業グループが増えています。一般的に、中国から日本への利益還元のための関連者間取引には、棚卸資産取引と並んで、ロイヤルティ取引やサービス取引が挙げられますが、中国の移転価格リスク管理システムである利益水準モニタリングシステムにおいては、国外関連者への非貿易支出金額（ロイヤルティやサービスフィー等を含む）とのバランスといった項目が含まれるので注意が必要です。
そこで今回のセミナーでは、中国における最新の税務情報を踏まえて、利益還元の留意点について、中国と日本の両国の観点から分かりやすく解説します。皆さまのご参加をお待ちしております。

◉具体的に何を学ぶのか（セミナー目次）
1. 中国税務の最新動向
1） ユニラテラルAPAに係る簡易手続き（メリットとデメリット、申請検討の余地のある企業と向いていない企業の例）
2） 新型コロナウィルス感染拡大防止期間の移転価格税制上の取扱いに関する中国国家税務総局の見解（中国における特殊要因の実務取り扱い状況）
2. 中国子会社からの利益還元
1） 日本本社の海外関連機能の棚卸しと機能に応じた利益還元方法の整理
2） ロイヤルティ料率の引き上げるためのポイント
3） サービス取引構築、導入時するためのポイント
4） 商流変更による利益還元のケース
5） 複数の中国法人を通じた利益還元のケース
3．おわりに（今後の展望）

◉さらに理解が深まります
本誌2021年12月号に「新型コロナウィルス感染拡大防止期間の移転価格税制上の取扱いに関する中国国家税務総局の見解」を掲載。また本セミナーの中心論点である「中国子会社からの利益還元の留意点」に関する解説記事を、2022年３月号に掲載予定です。本セミナーと併せてお読み頂けると理解が深まります。
セミナー備考 ★★重要★★
新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）