大法人の法人税等の電子申告の義務化等の基本計画が示される

財務省・総務省は6月30日に「行政手続コスト削減のための基本計画」を公表した。大法人の法人税・消費税の電子申告の義務化に関して(No.3459)、原則添付書類も対象範囲とすることを示している。

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