中企庁 中小企業経営強化税制や固定資産税減税措置の手引書等公表

29年度改正では、中小企業の設備投資減税として、中小企業経営強化税制の創設や、中小企業の固定資産減税の対象設備の拡充などが予定されている。

これらの制度は中小企業等経営強化法の"経営力向上計画"の認定を受けた事業者が、一定要件を満たした設備投資を行うと適用できる。

先般、これらの税制措置の対象設備の詳細が規定されている中小企業等経営強化法施行規則改正案や、経営力向上計画の新様式案が示されていた(No.3447等)。

同法を所管する中小企業庁は3月15日に、経営力向上計画や税制措置適用までのスキーム等を示した関係資料を公表している。

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