政権交代・自公政権下の税制改正の動向・消費税率引上げ対応として軽減税率,住宅・自動車関連税制が当面懸案事項に

 昨年12月26日、総選挙後の特別国会が召集されて、首班指名選挙の結果、安倍総理が誕生、自公連立政権が正式にスタートした。

 政権交代後の税制改正の決定プロセスは、かつての自民党長期政権時代と同様、与党税調が中心になるとみられている。25年度税制改正大綱は今月中にもまとめられ、補正並びに25年度予算の関連法案として通常国会で審議される。

 また、消費税率の引上げについては、低所得者対策として軽減税率の導入が議論の俎上に載っているほか、税率引上げの影響が大きい住宅や自動車等への対応も必須とされる。先送りされてきた所得税、相続・贈与税の抜本改革の行方も気になるところだ。税制関連の当面の懸案事項を本誌(No.3244)でまとめた。