政府・与党「法人税改革」へ向けた議論大詰め、税率引下げの代替財源も検討

 平成26年度税制改正は3月末に改正法と政省令が公布されたが、この春以降は例年とは少々異なり、すでに次の改正へ向けた議論が活発に行われている。

 政府税制調査会では、法人税の実効税率を引き下げるため、法人課税ベースの拡大だけでなく、株式の配当・譲渡益課税や給与所得課税なども含めた検討を行っており、近く法人税改革の基本的な考え方をまとめる。自民党税制調査会においても、26年度大綱を踏まえ、法人課税のあり方の基本的な考え方をまとめる方針だ。

 政府の経済財政運営の基本指針、いわゆる骨太の方針で法人実効税率の引下げが明記される方向だが、具体的な方策等は次の税制改正大綱において示されるとみられる。
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