短信の簡素化、通期にも

 東京証券取引所は1月21日、「決算短信における開示内容の見直し方針及び投資者ニーズに関する調査について」を公表。昨年6月から適用となった四半期決算短信に係る開示の見直しを、通期決算短信にも導入することを明らかにした。単体情報や利益配分に関する基本方針などを、新たに「投資者ニーズを踏まえた開示が求められる事項」とする。適用は平成23年3月1日以後に終了する事業年度から。
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