短信の簡素化、通期にも
2011/01/31 0:00
- 週刊＿経営財務
東京証券取引所は１月２１日、「決算短信における開示内容の見直し方針及び投資者ニーズに関する調査について」を公表。昨年６月から適用となった四半期決算短信に係る開示の見直しを、通期決算短信にも導入することを明らかにした。単体情報や利益配分に関する基本方針などを、新たに「投資者ニーズを踏まえた開示が求められる事項」とする。適用は平成２３年３月１日以後に終了する事業年度から。
本誌関連ページ
-
No.3001
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
