※終了【経営財務読者限定】 別冊『開示実例と傾向2022』のお申込み受付中!

2023年3月15日(火)を以って引き換えを終了しました。

今年も「週刊 経営財務」読者限定の別冊として「2022年版 有価証券報告書『開示実例と傾向』」を発行しました。会計方針の変更事例などを収録した「日本基準編」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の詳細な分析などを収録した「IFRS編」、そして「監査上の主要な検討事項」(KAM)やロシア・ウクライナ情勢の影響等を分析した「特別編」の3編から成り、最新の開示実例と傾向を掲載しております。
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<お申込み方法は本誌No.3581(2022年11月21日号)48頁に掲載>
・WebまたはFAXでお申込みください。
・経営財務データベースをご契約の方はログイン後トップページに表示される「開示実例と傾向」引替えバナーからもお申込みいただけます。
・配送手数料400円を頂戴いたします。
・詳しくは本誌No.3581(2022年11月21日号)48頁をご覧ください。

※本社及び総支局では、直接の引替えはしておりません。本社及び総支局に本別冊の用意はございませんのであらかじめご了承ください

<本書の特徴>
特徴① 会計方針の変更は全実例収録!

上場会社の有価証券報告書や内部統制報告書の開示内容を調査し、その傾向を徹底分析!「会計方針の変更」については、2022年3月末決算の日本基準適用2,161社(6月末時点)を対象に開示状況を集計・分析しております。

特徴② IFRS 適用会社も徹底分析!IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」も詳細に分析
「IFRS編」ではIFRS任意適用会社243社の開示内容を詳細に分析。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」については、「収益の分解」などの観点から詳細に分析し、開示実例も多数収録しています。

特徴③ 特別編では2年目を迎えたKAMやロシア・ウクライナ情勢の影響等を分析!
「特別編」では、昨年に引き続き「監査上の主要な検討事項」(KAM)の適用事例を分析。また、ロシア・ウクライナ情勢に関する開示も分析しました。

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