30年度改正要望 経産省は事業再編の圧縮記帳導入や所得拡大促進税制の延長・拡充を求める
2017/09/01 17:00
- 週刊＿税務通信
各省庁からの平成30年度の税制改正要望が８月末日で締め切られた。一番の注目の的である経済産業省では、事業再編の伴う圧縮記帳制度の創設、サイバーセキュリティ対策に伴う設備投資減税の創設等に加えて、期限切れを迎える所得拡大促進税制の延長・拡充などを求めている。また、中小企業庁の要望では，中小企業等の再編等に係る税負担軽減措置の創設等に加えて、事業承継税制の抜本的な見直し、中小企業者等の30万円の少額減価償却資産の特例（措法67の５）の適用期限の延長等を求めている。
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No.３４７２
５頁に「詳細記事」掲載
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