30年度改正要望 経産省は事業再編の圧縮記帳導入や所得拡大促進税制の延長・拡充を求める

各省庁からの平成30年度の税制改正要望が8月末日で締め切られた。一番の注目の的である経済産業省では、事業再編の伴う圧縮記帳制度の創設、サイバーセキュリティ対策に伴う設備投資減税の創設等に加えて、期限切れを迎える所得拡大促進税制の延長・拡充などを求めている。また、中小企業庁の要望では,中小企業等の再編等に係る税負担軽減措置の創設等に加えて、事業承継税制の抜本的な見直し、中小企業者等の30万円の少額減価償却資産の特例(措法67の5)の適用期限の延長等を求めている。