個人の海外投資や海外取引を行った富裕層への調査件数が大きく増加

国税庁は、このほど「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。

これによると、同事務年度における海外投資等を行っている個人の調査状況(特別・一般)の調査件数は、4,616件(昨事務年度3,145件)と増加しています。調査の内訳ですが、①海外投資1,587件(34.4%)、②輸出入553件(12.0%)、③役務提供420件(9.1%)、④その他2,056件(44.5%)----となっています。
1件当たりの申告漏れ所得金額についても、全体で2,116万円(昨事務年度1,720万円)と増加しました。

また、国税庁では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しております。

このうち、海外取引をした富裕層に対する調査では、調査件数が862件(昨事務年度533件)、申告漏れ等の非違件数が713件(昨事務年度478件)、申告漏れ所得金額が269億円(昨事務年度137億円)、追徴税額が71億円(昨事務年度41億円)とそれぞれ増加しました。

提供元:kokusaizeimu.com