国税庁 タックスヘイブン税制等に係る措置法通達公表～資産性所得や統括会社・統括業務に関する項目を新設
2010/12/20 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は１２月１０日、平成２２年度の租税特別措置法（法人税関係）の改正に対応した租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正を公表した（「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」平成２２年１１月３０日付、課法２－７、課審５－３３）。
平成２２年度措置法改正では、タックスヘイブン対策税制に関する適用除外基準の緩和や資産性所得の合算課税の導入などが行われており、適用除外基準に係る統括会社の統括業務に係る「専ら」の取扱いなどが明確になっている。
また、移転価格税制に関しては、推定課税に係る文書化の明確化を受け、「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」（第Ⅰ章Ｄ.４政策の影響１.７３）に基づいて、取扱いが改正されている。
平成２２年度措置法改正では、タックスヘイブン対策税制に関する適用除外基準の緩和や資産性所得の合算課税の導入などが行われており、適用除外基準に係る統括会社の統括業務に係る「専ら」の取扱いなどが明確になっている。
また、移転価格税制に関しては、推定課税に係る文書化の明確化を受け、「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」（第Ⅰ章Ｄ.４政策の影響１.７３）に基づいて、取扱いが改正されている。
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No.3144
8頁に「詳細記事」掲載
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