R6改正 賃上げ促進税制の強化で中小企業に繰越控除制度を創設
2024/01/05 17:00
- R6改正
- 展望
政府は昨年12月22日、令和6年度税制改正の大綱を閣議決定した。令和6年度改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とし、賃上げ促進税制を強化する（ №3782 ）。大企業では、3％以上の賃上げ率の要件を維持しつつ、段階的に7％までの要件を創設して最大35％の税額控除とする。従来の大企業のうち従業員数2,000人以下では「中堅企業」の枠を創設。資本金1億円以下の中小企業では、新たな上乗せ措置の創設により最大45％の税額控除を設ける。赤字の中小企業もインセンティブとなるよう繰越控除制度の創設で賃上げ実現の環境を後押しする（15頁、関連記事21頁）。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
