《編集部セミナーレポート》　入門者向けのセミナー 「はじめての移転価格税制」を開催

国際税務研究会（『GLOBAL TAX PLATFORM』）では、6月10日（大阪）・17日（東京）の2日間、ジョーンズ・デイ法律事務の大沢拓弁護士を講師に迎え、実務で不可欠となる移転価格文書作成のために必要な基礎知識を習得していただく入門者向けのセミナー『はじめての移転価格税制』を開催しました。

セミナーでは、弁護士ならではの視点で、移転価格税制の仕組みとその重要性、移転価格調査の動向や文書化実務、平成31年度税制改正で追加された『DCF法』のねらいや適用上の問題点、新たな算定方法である『所得相応性基準』、そして、昨今、重要度が増している移転価格税制と関税との関係など最新の動向についても解説がありました。

「ポストBEPS」におけるグローバル税務マネジメントについて、大規模法人の担当者からは、「グローバルな税務マネジメントを有効に進めるための重要なエッセンスは移転価格税制の対策に含まれている」などといった声が聞かれるところです。移転価格税制への対応をとおして、その先にあるグローバル税務マネジメントに繋げていくことがますます重要になってきているようです。

国際税務研究会では、今後この分野にも焦点を当てて、情報提供を行っていく予定です。

■月刊「国際税務」編集部よりお知らせ

・セミナーは、後日、Webセミナーとして配信する予定です。提供準備ができしだい下記のホームページでお知らせします。

・今回の入門者向けセミナーには、東京・大阪両会場で合わせて150名の参加がありました。次のステップで、『機能リスク分析』や『ALP算定手法の選択及び適用』など、具体的な事例を交えて理解することで、実務への落とし込みがよりイメージできるのではないでしょうか。　

・国際税務研究会では、8月21日(水)名古屋、22日(木)大阪、23日(金)東京において、『ローカルファイルの内製化に向けたロードマップ』を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

提供元：kokusaizeimu.com