議案検討期間が総会まで1カ月以上の例も

日本の株主総会には従来、「招集通知が株主に届いてから総会までの期間が短い」などの指摘があった。投資家の間には「議案の検討期間が非常に短い」等の不満があり、十分な期間確保が課題だったものの、「株主総会資料の電子提供制度」の導入により改善が見られる。中には検討期間が1カ月以上の例も( 4頁 )。

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