「債券の保有目的区分の変更認める取扱い」は期限延長せず

 企業会計基準委員会(ASBJ)は12月21日に開催した第192回委員会において、平成22年3月31日に適用期限を迎える「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」(実務対応報告第26号・平成20年12月5日公表)の適用期限を延長しないことで暫定合意した。また、保有区分を変更した場合に求められている変更年度後の注記についても開示義務を延長しないことで合意した。