企業会計基準委員会は2月18日、第48回収益認識専門委員会を開催した。テーマは、IASBとFASBが共同で開発している新たな収益認識基準の検討状況について。1月会議の審議内容に加え、2月会議(18日~22日)で審議される「開示及び経過措置」のスタッフ提案についても確認した。「開示」は、膨大なコスト負担が発生するとして作成者側が強く反発していた項目。スタッフ提案は、契約残高調整表について表形式での作成を求めないなど作成者側への配慮も見られるが、懸念されていた期中報告について年度とほぼ同等の開示を求める等、従来の提案を維持するものも多い。なお、適用関係については、「2013年上期に最終基準が公表されたとしても発効日は2017年1月1日以後開始事業年度より早くなることはない」とした。