2019年3月期有報は「西暦表示」が9割超え【1分で読める!「経営財務」記者コラム】

有価証券報告書における日付表示は,従来から和暦でも西暦でも問題がない旨は以前本コラムでも紹介したとおり(https://www.zeiken.co.jp/news/1019829.php)。今年は元号が変わり日付表示への注目度が高く,有報のひな型等においても,日付欄から和暦が消えて「〇年〇月〇日」と示されるなど,様式の変更が行われたケースもあった。

それでは,2019年3月期の有報において,実際にはどちらが多く使われていたのだろうか。本誌が2019年3月期有報の「表紙」を調査したところ,日付表示を和暦の「令和」としていた会社は2,387社中,164社(6.9%)だった。9割以上の会社は,西暦での日付表示を行っている。なお,必ずしも書くことは求められていないが,「第〇期有価証券報告書より,日付の表示を和暦から西暦に変更しております。」のように,日付表示を和暦から西暦に変更した旨を有報の表紙で説明している会社は159社あった。

和暦を採用している164社には老舗も多く,事業年度が50期以上の企業は95社を数え,そのうち100期以上の会社が24社ある。市場別では東証一部(81社),JASDAQ(40社),東証二部(26社)が多く,JASDAQと同じく新興市場に区分されるマザーズは2社のみ。JASDAQは歴史が長く老舗も多い市場だが,マザーズは成長を目指すベンチャー企業が中心という違いがある。老舗の方が和暦を採用する傾向にあるのかもしれない。