東証 意見不表明に係る上場廃止判断に猶予

 東京証券取引所は2月27日、「継続企業の前提に関して意見不表明が出た場合の上場廃止基準に係る審査の取扱いの明確化のための上場管理等に関するガイドラインの一部改正について」を公表・施行した。これにより、監査報告書や四半期レビュー報告書に「継続企業の前提」に関する事由を受けて「意見不表明(結論不表明)」が記載された場合は、上場廃止の判断材料に「その後、最初に提出される監査報告書または四半期レビュー報告書」が加わる。