3月29日、平成28年度税制改正に係る『所得税法等の一部を改正する法律』『地方税法等の一部を改正する等の法律』に関して、参議院で可決・成立し、3月31日に政省令とともに公布された。
消費税関係では、軽減税率制度が29年4月1日から導入され、その対象品目“飲食料品の譲渡”について、飲食料品の譲渡から除外される外食、飲食料品の譲渡に含まれる一体商品(食品と食品以外が一の資産を形成する一定の資産)や、有料老人ホーム等で行う食事の提供の詳細などが政省令で明らかになった。
法人税関係では、役員給与の損金不算入の事前確定届出給与に係る特定譲渡制限付株式の対象範囲が政省令で示された。