マイナンバー 国税庁担当官による解説、本誌オリジナルQ&A第5回を掲載

 利用開始まで残り半年となったマイナンバー制度。

 個人番号の確認方法の仕組みや安全管理措置の準備等が計画どおり進んでいる企業もある一方、これからという企業も数多い。

 税関係では、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「法人税申告書別表一」など様々な場面で個人番号、法人番号の記載が必要となる。

 今回から3回にわたり、国税庁担当官による、マイナンバー制度に関する基本的な内容を中心とした解説を掲載。

 今回は、制度の概要、個人番号の利用範囲、税務において個人番号が提供される場面、法定調書に関する事務や源泉所得税に関する事務での変更点等について紹介する。

 また、基本から分かるマイナンバー制度Q&Aでは今回、法人番号の指定対象となる法人の範囲等について掲載している。