CFC税制の適用免除基準、合算対象所得の切り分け手法などでプランを提示~税制調査会第5回会合

税制調査会は10月25日、第5会会合を開催し、外国子会社合算税制(CFC税制)の抜本見直しに向けた討議を行いました。

今回は、前回提出された主な意見や、外国子会社合算税制に係る申告状況の推移、日本企業が展開している主な国・地域の法人税率と特定外国子会社等の数などが資料として提出された他、「適用免除基準」に関して、①総収入売上高、②利益率、③資本、④資産(中身)、⑤租税負担率、⑥国、⑦免除基準なし──の7つの指標が提案されました。

また「能動的所得」と「受動的所得」の判別困難な場合への対応として、①超過利潤方式、②帰属主義方式、③要素配分方式、④一定の割合による切分方式──の4つの手法が紹介されています。

当日は、この他。BEPS行動計画に関連して「義務的開示制度」についても資料が提出されました。

※税制調査会HP「第5回 税制調査会(2016年10月25日)資料一覧」