-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2019/06/07 17:00
前号でもお伝えしたとおり,東京高裁は5月29日,デラウェアLLCの外国子会社からの利益剰余金と資本剰余金の双方を原資としたみなし配当等や有価証券の譲渡損益を巡る事件について,国側の控訴を棄却した。判決では,双方を原資とする配当の場合,みなし配当等の額を算出するためのプロラタ計算の対象は,原則は資本剰余金のみとしつつ,一定の状況になるときは例外として利益剰余金も含めた全体で行うこととしている。
本誌関連ページ
No.3559
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み